ふるさと納税 全国初のガイドライン案を作成

事業構想大学院大学主催の「2017年度ふるさと納税・地方創生研究会」では、全国初となるふるさと納税に関するガイドライン案を公表した。

第1回ふるさと納税・地方創生研究会に参加した方々（東京・表参道の事業構想大学院大学のご神木の前にて）

研究会の発足

本来は、地方創生・地域活性のためにふるさと納税が活用されるべきであるにもかかわらず、戦略的に活用している地域が少ないという現状がある。　そこで事業構想大学院大学では、ふるさと納税の意義を再認識した上で、地域の未来構想に基づく具体的な事例を検討するべく「ふるさと納税・地方創生研究会」を2016年1月に発足した。

本研究会では、ふるさと納税の「戦略的」な活用を目指している。まずは、あるべき地域の理想の姿を描き、その戦略として魅力的な事業があり、それを支える戦術としてふるさと納税を始めとした政策やツールがあると捉えている（下図参照）。

研究会の有識者として、自治体首長、学識者、ふるさと納税関連企業が参加して、産官学のそれぞれの立場から意見が交わされた。2016年度は自治体及び地域密着の強みを活かす北上信用金庫の担当者を招聘し、事例研究を中心にふるさと納税の現状と課題を整理した。2017年度は前年の課題を元にふるさと納税の健全な発展のための全国初のガイドライン案を作成し、さらに定量分析によってふるさと納税の現状について数字で可視化した。（下記、研究会の内容参照）

図　地域とふるさと納税制度