数字から見えてきた ふるさと納税の今(詳細)

研究報告「数字から見えてきた ふるさと納税の今」の詳細を公表する。

1. 寄附者意向調査

1.目的

ふるさと納税制度の返礼品率について、寄附者の行動を定量的に分析している研究はない。ふるさと納税制度の健全な発展のために、返礼品率と返礼品の変化により、どのように寄附者の寄附意向が変化するのかを明らかにし、各自治体の制度運用の参考になる情報を提供する。

2.調査概要

(ア)調査方法

・調査方法:インターネットモニター調査により標本抽出を行った。

・調査期間:スクリーニング調査 平成29年9月15日~平成29年9月21日

・本調査:平成29年9月22日~平成29年9月26日

表1 寄附意向調査のグループ分け

(イ)スクリーニング調査

本調査を実施するにあたり、以下の条件の人を抽出するために実施

「ふるさと納税を過去1年間に実施」

「『自治体指定寄附』ではない(少しでも返礼品があるから実施している)」

「今後1年も実施意向がある」

「年収と世帯年収について回答している」

これにより、調査人数39,596人から上記条件に当てはまる3,258人を抽出した。

(ウ)本調査

上記のスクリーニングされた3,258人に対して、寄附意向調査を行なった。年齢階層については日本の人口比になるよう調整を行い、調査対象の返礼品については、10品を選定して、5種類(「米」「肉・魚」「雑貨」「工芸」「観光・旅行」)ずつ2つのグループ(A、B)に区分した。Aグループ、Bグループそれぞれについて、回答者の年齢階層が均等になるように区分した(表1参照)。2つのグループは下記の通りである。

図1 アンケート画面

必要寄附額を変動させて、1つの返礼品について返礼品率20%、30%、40%、50%のそれぞれの寄附意向と寄附回数を回答する(回答画面には「必要寄附額」のみが表示され、返礼品率は表示されない)。

3.調査結果

図2 寄附者意向調査

図2-1 返礼品別寄附意向変化(返礼品別)

図2-2 返礼品別寄附意向変化(種類別)

 

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