数字から見えてきた　ふるさと納税の今（詳細）

1.目的

ふるさと納税制度の返礼品率について、寄附者の行動を定量的に分析している研究はない。ふるさと納税制度の健全な発展のために、返礼品率と返礼品の変化により、どのように寄附者の寄附意向が変化するのかを明らかにし、各自治体の制度運用の参考になる情報を提供する。

2.調査概要

（ア）調査方法

・調査方法：インターネットモニター調査により標本抽出を行った。

・調査期間：スクリーニング調査　平成29年9月15日～平成29年9月21日

・本調査：平成29年9月22日～平成29年9月26日

表1　寄附意向調査のグループ分け

（イ）スクリーニング調査

本調査を実施するにあたり、以下の条件の人を抽出するために実施

「ふるさと納税を過去1年間に実施」

「『自治体指定寄附』ではない（少しでも返礼品があるから実施している）」

「今後1年も実施意向がある」

「年収と世帯年収について回答している」

これにより、調査人数39,596人から上記条件に当てはまる3,258人を抽出した。

（ウ）本調査

上記のスクリーニングされた3,258人に対して、寄附意向調査を行なった。年齢階層については日本の人口比になるよう調整を行い、調査対象の返礼品については、10品を選定して、5種類（「米」「肉・魚」「雑貨」「工芸」「観光・旅行」）ずつ2つのグループ（A、B）に区分した。Aグループ、Bグループそれぞれについて、回答者の年齢階層が均等になるように区分した（表1参照）。2つのグループは下記の通りである。

図1　アンケート画面

必要寄附額を変動させて、1つの返礼品について返礼品率20％、30％、40％、50％のそれぞれの寄附意向と寄附回数を回答する（回答画面には「必要寄附額」のみが表示され、返礼品率は表示されない）。

3.調査結果

図2　寄附者意向調査

図2-1　返礼品別寄附意向変化（返礼品別）

図2-2　返礼品別寄附意向変化（種類別）