数字から見えてきた ふるさと納税の今

ふるさと納税によって地方創生への一定の成果が見えてきた。一方で、返礼品合戦がヒートアップすることで、制度の趣旨が歪められる自体を招き、持続可能性を疑問視する声も見られる。当制度への健全な発展を目指し現状を可視化するため、事業構想大学院大学では寄附者意向の現状と、地域への経済波及効果を分析した。

図1 ふるさと納税に関する研究の全体図

 

1. 寄附者意向調査

1.目的

ふるさと納税制度の健全な発展のために、寄附者の返礼品率と返礼品の変化により、どのように寄附者の寄附意向が変化するのかを明らかにし、各自治体の制度運用の参考になる情報を提供する。

2.調査概要

(調査方法の詳細は別の記事に記載しており、当ページでは簡略的に記載している。)

(ア)対象者の抽出方法
インターネットモニター調査により標本抽出を行った。本調査を実施するにあたり、ふるさと納税を過去1年間に実施し、今後もふるさと納税を行う方を対象とした。これにより、調査人数39,596人から条件に当てはまる3,258人を抽出した。

(イ)本調査
上記によるスクリーニングされた3,258人に対して、以下のように寄附意向調査を行なった。

■調査対象の返礼品

①5種類(「米」「肉・魚」「雑貨」「工芸」「観光・旅行」)の返礼品を2品ずつ選定し、合計10品の返礼品を選定した。

②1人の回答者には、5つの返礼品に対して、返礼品率「20%、30%、40%、50%」のそれぞれの「寄附意向」「寄附回数」を回答してもらう。(※)
・寄附意向「非常に寄附したい/寄附したい/やや寄附したい/どちらともいえない/あまり寄附したくない/寄附したくない/まったく寄附したくない」
・寄附回数「1回/2回/3回/4回以上/0回(1年に1回未満)」
の設問に選択回答をしてもらう形式をとった。

(注)なお、アンケートに使用した画像はふるさと納税ポータルサイトを運営する「さとふる」から提供いただいた。
(※)必要寄附額を変動させて、1つの返礼品について返礼品率20%、30%、40%、50%のそれぞれの寄附意向と寄附回数を回答する(アンケート回答者には、「必要寄附額」のみが表示され、返礼品率は知らされない。別記事参照

 

3.調査結果

図2 寄附者意向調査

図2-1 返礼品別寄附意向変化(返礼品別)

図2-2 返礼品別寄附意向変化(種類別)

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