青森県・三村知事に聞く　「地方創生に必要な視点変更」

地方創生の主役は国ではなく自治体だ。今後、首長の構想力が問われることになる。参考となるのが、「生業づくり」を掲げて地域改革に挑む青森県。三村申吾知事は、「人口減対策には視点変更が必要」と説く。

青森県は、日本有数の農林水産と観光という資源を持つ一方、少子高齢化の進展と進学・就職を契機とした人口流出により、人口減少率は全国第2位。加えて、平均寿命が男女とも全国最下位の「短命県」という深刻な課題を抱えています。

そこで私は、青森県の未来を変えるイノベーションを起こすべく、2014年度から新たな基本計画「未来を変える挑戦」を進めてきました。具体的には、観光資源や産品といった青森県の「生業（なりわい）」と「生活」が生み出す価値が世界から認められること。そして、その価値を県民が誇りに思う状態を作り上げることです。

その先にあるべき姿は、「世界が認める『青森ブランド』の確立」。言い換えると、「買ってよし、訪れてよし、住んでよし」の青森県の実現です。ビジネスとしての価値、観光・交流としての価値、生活の場としての価値。この3つの価値を備え、その価値が国内外から認知される青森県を目指しています。

三村申吾 青森県知事

コンセプトは「強みをとことん、課題をチャンスに」です。具体的なモデルとしてはスイスが挙げられます。スイスは欧州の中では小国ながら優れたブランド力を持ち、その結果、高い生産性と国際競争力が世界的に認知されているからです。

課題解決から新産業をつくる