GPI、KCCS　石狩のデータセンターの再エネ利用で基本合意書を締結

グリーンパワーインベストメント（東京都港区、GPI）と京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、「再エネ地産地消事業モデル実現に向けた基本合意書」を2024年4月8日に締結した。4月15日に発表した。

両社は、エネルギーの地産地消を用いた地域活性化を目指し、エネルギーの効率的な利活用モデルやソリューションの構築に共同で取り組むことで合意した。具体的には、GPIが保有する合同会社グリーンパワーリテイリング（GPR）が、石狩湾新港洋上風力発電所で発電した電力を再生可能エネルギー電気特定卸供給により調達し、KCCSが北海道石狩市で2024年秋に開業予定の再エネ100％で運営する「ゼロエミッション・データセンター（ZED）」へ供給する。この電力には、同発電所由来のトラッキング付きFIT非化石証書が付与されている。

KCCSはZEDにおいて、国内のデータセンターで初となる全ての時間帯で二酸化炭素を排出しない電力、「24/7カーボンフリー電力」利用に取り組む。自ら太陽光発電所を新設するとともに、石狩湾新港洋上風力発電所の再エネ電源を利用し、生成AIのために必要なGPU向け電力と、データセンター全体の運営に必要な電力を、24/7カーボンフリー電力にすることを目指す。

GPIとGPRは、再生可能エネルギー電気特定卸供給にてKCCSのZED計画を支援する。GPRとしてはZEDが初の電力供給先となる予定だ。石狩湾新港洋上風力発電所は、JERAとGPIが特別目的会社（SPC）である合同会社グリーンパワー石狩を通じて保有する、8000kW大型風車を採用した商用の洋上風力発電所だ（月刊事業構想2023年7月号参照）。

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