株式会社Hacobu、MOVO Fleetに「業務改善アナリティクス」機能追加　物流効率化法対応を支援

クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズを展開する株式会社Hacobuは、動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」のオプション機能として、「業務改善アナリティクス」の提供を開始した。納品先での滞在時間や配送計画に対する到着時間の予実差といった運行データを統一指標で分析・可視化し、管理部門による全社的な物流改善と意思決定を支援する。

同機能は「迅速な課題把握」「原因分析・解決策検討の効率化」「法令対応サポート」の三つで構成される。課題把握では、MOVO Fleetが収集した運行データを自動集計・可視化し、滞在時間が長い地点や計画時刻とのずれが大きい配送ルートを即座に特定できる。原因分析では、標準フォーマットに沿って時間帯・車格・配送計画といった軸でデータを深掘りすることで、「午前中の特定拠点のオペレーションを改善すべき」「特定の配送計画を見直すべき」といった具体的な改善策を導き出せる。法令対応では、物流効率化法に基づく特定事業者の定期報告フォーマットに合わせ、地点滞在時間を「荷待ち時間等」として集計する機能を備えており、今後の制度変更にも柔軟に対応できる設計としている。

利用対象は現時点でMOVO Fleetの有料メニュー「配送計画オプション」を契約中の企業で、β版フィードバックを反映した標準テンプレートを初期リリースとして提供する。今後は業界・業態や企業ごとのニーズに応じてダッシュボードの柔軟な設計変更やインプットデータの追加にも対応し、分析機能を順次拡充していく方針だ。

2026年4月には物流効率化法が本格施行され、一定規模以上の荷主・物流業者（特定事業者）には中長期計画の作成と実施状況の定期報告が完全義務化された。また、受け取り側拠点での長時間の荷待ちに独占禁止法を適用する方針も検討されており、訪問先各地点での滞在時間を把握・管理するニーズが高まっている。自社で蓄積した運行データを分析に活用できる環境を持つ企業はまだ少なく、同機能はデータを持ちながらも活用しきれていない物流事業者・荷主の課題に応えるものとして位置づけられる。物流効率化の「計画策定」から「実績報告」まで一連の対応をデータ基盤で完結させる方向性は、法令対応に追われる現場の実務負荷を軽減するうえで注目される。