WAmazingとアイティフォーが資本業務提携　インバウンド領域で事業立ち上げ

訪日外国人向けインバウンドプラットフォームを運営するWAmazing（東京都台東区）は2026年4月1日、地域金融機関・自治体向けシステム開発を手がけるアイティフォー（東京都千代田区）と資本業務提携を行ったと発表した。インバウンド消費需要の地方浸透を目指し、社会インフラ提供事業の共同立ち上げに取り組む。

WAmazingは60万人超の会員基盤を持ち、訪日外国人が旅行前・旅行中にオンラインで商品を注文し、全国の主要空港や空港駅に設置された特許取得済みの免税対応自動販売機、および全国160カ所以上のホテル等で免税商品を受け取れるサービスを展開している。2026年11月に施行される消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の改正に向け、同社はこれらのシステム基盤と運営ノウハウをSaaS型で外部提供する「Tax Free As A Service（TFaaS）」の開発を進めている。

TFaaSは、免税販売手続や還付データ連携のバックエンド利用から、多言語EC、受渡インフラの共同利用までを一元的に提供するプラットフォーム。自社販売チャネルを持つ企業向けにバックエンド基盤のみの連携利用にも対応する。今回の提携では、地方創生を企業パーパスに掲げるアイティフォーの顧客基盤・営業基盤と、WAmazingのTFaaS基盤を組み合わせることで、免税制度改正を契機としたインバウンド消費の地方浸透を加速させる狙いだ。