自転車青切符制度、本日スタート　「全く知らない」2割　周知に課題

損害保険ジャパン株式会社は、2026年4月1日から施行される自転車の交通反則通告制度（以下、青切符制度）に先立ち、全国の16歳以上の男女947人を対象とした意識調査を実施した。交通事故全体に占める自転車事故の割合が高水準で推移し、危険運転が社会問題化する中、新制度の認知度や安全意識の実態が明らかになった。

調査の結果、違反対象や罰則などの詳細まで理解している人は16.5％に留まった。21.1％は制度の名前すら「全く知らなかった」と回答しており、周知不足が浮き彫りとなっている。年齢別で詳細理解の割合が最も高いのは60歳以上の21.1％だった。「青切符制度が16歳以上を対象とすることを知っていたか」という設問では、「知っていた」が過半数を占めた年齢層は16歳から19歳（55.1％）のみで、自らが対象となることへの関心の高さが示された。

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社プレスリリースより

青切符制度と、重い刑事罰が科される赤切符制度の区別についても混乱が見られる。酒酔い運転やあおり運転は引き続き赤切符の対象だが、酒酔い運転を青切符の対象と誤認している人は55.5％に達した。運転者が自覚している「つい、やってしまうかもしれない違反行為」の最多は「一時不停止」（39.7％）で、「歩道通行（やむを得ない場合や自転車通行可の標識がある場合等を除く）」（31.6％）、「車道の右側通行（逆走）」（31.5％）と続いた。一時不停止には5,000円、携帯電話使用等（保持）には12,000円の反則金が科されるが、ながらスマホの反則金額を正しく答えられた人はわずか3％ほどにとどまった。

新制度の導入に対しては、全体の64.5％が「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した。賛成の理由としては危険運転の抑止や事故減少への期待、ルールを守る意識の向上を挙げる声が多く、反対意見では自転車という手軽な乗り物に対して反則金を科すのは厳しすぎるという懸念や、違反行為の判断が難しいといった戸惑いの声が上がった。

自転車事故による高額賠償の事例については、54.6％が認知していると回答した。過去には小学生や高校生による事故で1億円近い賠償命令が出た事例もあり、経済的リスクへの理解は一定程度浸透している。

損保ジャパンは、今回の調査で明らかになった課題を踏まえ、交通安全意識の向上に取り組む姿勢を示している。同社では、新小学一年生への「黄色いワッペン」の贈呈や、交通安全啓発ワークショップ「交通ジャパンダ～きけんをさがせ！～」の展開、個人賠償責任特約などの保険商品の提供を通じて、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指している。