国内キャッシュレス決済比率が58％に　決済額は16.6兆円規模

経済産業省は2026年3月31日、2025年のキャッシュレス決済比率が58.0％（決済額162.7兆円）に達したと発表した。着実に上昇を続けており、政府が掲げる2030年までの中間目標である「65％」に向けて堅調な推移を見せている。

決済手段別の内訳を見ると、クレジットカードが全体の82.7％（134.6兆円）を占め、依然として主要な決済インフラとしての地位を維持している。次いでコード決済が10.2％（16.6兆円）、電子マネーが3.7％（6.0兆円）、デビットカードが3.4％（5.5兆円）と続く。

政府はもともと「2025年までにキャッシュレス決済比率4割」という目標を掲げていたが、これをすでに達成したことを受け、2025年12月に公表した「キャッシュレス推進検討会」のとりまとめで新たな目標体系を設定した。将来的な到達点として「国内指標で80％」を掲げ、可能な限り早期の実現を目指す方針を示している。中間目標には「2030年に国内指標65％（国際比較指標55％）」を据えた。なお、国際比較に用いる指標の分母には持ち家の帰属家賃等（約57兆円、約17％相当）が含まれるため、国内指標の方が8〜9％程度高くなる構造になっている。

なお、参考情報として公表された2025年のキャッシュレス決済件数は435億件で、前年比12％の増加となっている。コード決済は前年比約17％増の約135億件、クレジットカード決済は前年比約13％増の約228億件となった。