AIを「難しいITツール」から「明日から使える道具」へ

法人向けAI研修を100社以上に提供するMichikusa。代表の臼井拓水氏は、制約の多い環境でも成果を生むための発想の転換と、行政実務で今すぐ使えるAI活用の具体策を示した。

Michikusa株式会社 代表取締役 臼井拓水氏

「優秀なアシスタント」としてのAI

Michikusaは2023年設立。法人・個人向けのAI研修、AI製品の受託開発、生成AIコミュニティの運営を手がける。研修実績は100社以上、個人向け講座の受講者は累計8万人を超え、SNS総フォロワーは50万人にのぼる。臼井氏は、AIとの向き合い方の転換を訴える。

「生成AIモデル等にかかる費用を、業務ツールの『月額利用料』と見ると高いですが、『月数千円で稼働する優秀なアシスタント』と考えれば、人件費と比べてはるかに安いと感じるはずです」。

臼井氏によれば、AIを使いこなすのに必要なのは「言語化力」だ。プロンプトを「理想とする仕事と現状とのギャップを言葉にすること」と定義。やってほしいことを明確な言葉で具体的に説明すれば、AIは指示通りに動くと強調した。

業務効率化の
「スモールサクセス」から

行政実務でのAI活用「基礎編」は、日々のルーティン業務の圧縮だ。案内文やメールは、用途やトーンを指定するだけで下書きが即座に得られ、修正もAIに任せ、最終確認を人が行えばよい。会議の議事録も、音声データを渡せば要点やネクストアクション、期限まで一覧化できる。

「手間がかかることを理由に、取ることを諦めていた記録こそAIに任せてみる。労力をかけずに80点を出すといった気持ちで使うことをお勧めします」と臼井氏。特に効果的なのがExcelの関数・マクロの生成だ。

「これまでは関数の知識とミスのない入力が求められていましたが、AIを使えば『こう計算したい』と言葉で伝えるだけで、数式が得られます。Excelをはじめ、どんな小さなことでも、難しかったり時間がかかったりしていたことが、AIによって自動化されて楽になったという体験をしてもらいたいと思っています。それが、AI活用への入り口です」。

機密情報の扱いについても、流出を恐れるのではなく、データから社名などのラベルを外して分析させて後から人が補うなど、情報をAIに学習させない適切なプロセスを踏むことが肝要だ。その点を確実に押さえれば、AI活用の幅は広がる。「警戒しすぎて何も進まないのが、最も惜しい」と臼井氏は力をこめる。

応用編「Deep Research」

AI活用の応用編として臼井氏が提案するのが、多数の文献を自律的に調べ上げる「Deep Research」だ。他自治体の先行事例や国内外の政策動向を短時間で深掘りでき、日本語以外の文献にもあたることができる。

「これまで見つけにくかった先進事例も見つけることができ、企画立案のスピードと質を同時に高められます。Deep Researchの活用は『令和のビジネスマナー』といってもよいでしょう」。

Michikusaによる支援を導入しているのが、千葉県白子町だ。Googleの「NotebookLM」を利用し、行政マニュアルや過去の答弁を根拠とするナレッジベースを構築。職員が「AIに聞く」だけで必要な情報やベテランの暗黙知を引き出せるようにした。同町の住民にオンラインAI講座も無料で提供している。

臼井氏の提案のとおり、気構えずに「スモールサクセスを積む」つもりで向き合えば、ハードルは下がる。制約の多い環境でも、できることから始めてみる。それが、AIで生み出した時間を住民サービスの本質的な価値に振り向けるAI実装への近道だ。