NTT、KDDIなど国内7社、「オール光ネットワーク」の設計指針を国際標準化

NTT、KDDI、1FINITY（富士通グループ）、NEC、楽天モバイル、沖電気工業、住友電気工業の国内7社は2026年8月21日、AI時代を支える低遅延・低消費電力なネットワークの設計指針が、国際電気通信連合の電気通信標準化部門（ITU-T）において国際標準として承認されたと発表した。勧告番号はY.3335、承認日は8月13日付。

今回の設計指針は、総務省が推進する「Beyond 5G推進戦略2.0」の戦略分野に位置づけられるオール光ネットワーク（APN）の実現を見据えたものだ。APNは、電気信号への変換を介さず光のまま情報を伝送する次世代通信基盤であり、大容量・低遅延・低消費電力を同時に実現できる。遠隔地のセンサーやロボットからのデータをリアルタイムに処理するフィジカルAIなど、次世代サービスを支える基盤技術として世界的に注目されている。通信事業者（NTT、KDDI、楽天モバイル）と通信機器メーカー（1FINITY、NEC、沖電気、住友電工）が連携し、国際標準の策定を主導した。この取組は情報通信研究機構（NICT）の「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の一環。

APNの技術開発自体は、NTTが主導するIOWN Global Forumを中心にアーキテクチャや機能要件の策定が進んできた（関連記事）。異なる通信事業者のAPNを相互接続する「光ネットワークフェデレーション技術」の研究開発も並行して進められている。今後、世界規模での相互接続性を確保するには、特定の団体や実装方式に依存しない共通の設計指針が不可欠となる。今回のITU-T勧告は、これまでに蓄積されたAPNの知見やフェデレーション技術の研究成果を、グローバルに通用する共通言語として体系化したものといえる。

7社は今後も国内外の標準化活動を推進し、ITU-Tにおいて2028年10月を目標に、低遅延・低消費電力ネットワークの詳細な機能アーキテクチャに関する勧告策定を進める方針だ。