日立・Jパワー・JR東など7社 地方分散型AIデータセンターの運用で共同検討開始

電源開発(Jパワー)、日立製作所、シスコシステムズ、ビットメディア、JR東日本、JR西日本光ネットワーク、名古屋鉄道の7社は2026年4月22日、AI用データセンター(AI-DC)のワークロードシフト(WLS)および広域オール光ネットワーク(広域APN)構築に係る技術実証に向けた共同検討を開始することで基本合意した。同日付で基本合意書(MOU)を締結し、「広域APN・ワークロードシフト イノベーション推進協議会」を設立。地方分散型のデータセンター(DC)を、電力システムの安定化・効率化に生かす新たな運用モデルの確立を目指す。

今回の共同検討では、Jパワーグループおよび鉄道事業者各社が保有する未使用・余剰の光ファイバー回線(ダークファイバー)を用いて、全国を縦断するセキュアな自営APN網を構築する。さらにWLS技術を組み合わせることで、全国各地に分散立地する複数のAI-DCを連携・協調運用し、あたかも1つの大規模DCのように運用することを目指す。

WLSは、計算負荷を時間的または空間的に移動させることで、電力需給バランスの調整やコンピューティングリソースの有効利用等を促進する技術。またAPNは、電気信号に変換せず光のまま通信することで、低遅延・大容量・低消費電力を実現する次世代の光ネットワーク技術だ。

連携の背景には、生成AIへの期待が高まるなかで、社会インフラ事業者の間で機密性の高いデータを安全に扱うための信頼性の高いAI-DC活用ニーズが高まっていることがある。Jパワーと日立は、Jパワーが推進するAI-DCの建設・運用で既に連携しており、Jパワーが全国に有するカーボンニュートラル電源(水力・風力・地熱・太陽光等)と、日立のDC運営ノウハウやOT(制御・運用技術)、データ・AI活用基盤「Lumada」の知見を組み合わせ、安全でクリーンなAI-DCの実現を進めている。

同時に、DCの計算需要と電力需要は急速に拡大している。それに対する電力供給は、脱炭素化の進展により太陽光や風力等の自然変動電源の導入が進む中で、特定の地域や時間帯において出力抑制が発生するケースも増加している。DCを首都圏の特定地域に集中させず、地方を含む複数地域に分散配置し、APNにより仮想的に統合して電力需給状況等に応じて計算需要を柔軟に制御することで、電力システムの安定化と効率化を実現する分散型DC運用モデルの確立が求められている。

各社は、エネルギー事業者(Jパワー)、ITシステム・Lumadaによるデータ・AI活用の知見を持つ日立、ネットワーク技術を持つシスコ、ワット・ビット連携を前提としたWLS機能を提供する「SmartPower」プラットフォームを展開するビットメディア、そして沿線に光ファイバー網を保有する3つの鉄道事業者という役割分担で、それぞれの強みを掛け合わせる。

特に鉄道事業者のダークファイバー活用は注目される。JR東日本は鉄道事業で利用する約7200キロの光ファイバーを沿線に保有。JR西日本光ネットワークは山陽新幹線および西日本エリアの在来線沿線の光ファイバーに加え、大阪エリアを中心に主要DCへ入線した光ファイバーを活用する。名古屋鉄道は、愛知・岐阜の路線網に敷設された光ファイバーで低損失・低遅延な通信と事故による断線リスクの低さを強みとする。

技術検証は、以下2つの観点で進められる。第一に、地方を含む複数地域に分散立地するDC群を論理的・模擬的に構成した環境を用い、再生可能エネルギーの発電状況、電力市場価格、気候状況および出力抑制の発生状況等をシグナルとしたWLSの検証、ならびにDC間連携に係る制御・運用手法の実現性を検証する。第二に、分散立地するDC群の論理的・模擬的な一体運用(仮想化)を実現するため、広域APNを用いてDC間を相互に接続・連携し、分散型DC運用に必要となる通信性能(遅延時間等)および伝送品質等の要件を検証する。

今回の取組は、電力の単位「W(ワット)」と情報通信の単位「bit(ビット)」を組み合わせた「ワット・ビット連携」政策、すなわち電力と情報通信のインフラ整備を官民で一体的に進め、持続可能で効率的な社会基盤を築く構想の実現に貢献するものと位置付けられている。