先進的な農業を紹介、アグリビジネス投資育成がセミナー　気候変動の影響も指摘

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2024年10月17日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

日本政策金融公庫およびJAグループが共同出資し、農林漁業法人への投資育成を目的とするアグリビジネス投資育成株式会社は10月11日、都内で2024年度の交流会（トップセミナー）を開いた。日本気象予報士会東京支部長（農林中金総合研究所客員研究員）の田家康氏による「気候変動と農業の将来」の講演のほか、同社の出資を受けて先進的経営を展開する3法人が、それぞれ事例報告した。オンラインを含め80人が参加した。

日本気象予報士会東京支部長（農林中金総合研究所客員研究員）の田家康氏

田家康氏は地球温暖化について、現在のトレンドからすると2030年半ばには産業革命前に比べプラス1.5度の気温上昇が常態化する可能性を指摘。このため日本の農業は、①気温の上昇による生産適地の変化、②適応策としての品種改良、③降水量の変化の面で対応を迫られると報告。

一方、食料の安全保障に関しては、カロリーベースで供給量全体の85％を米国・カナダ・豪州・ブラジルの4か国で占められており、「いずれも友好国として長い歴史もあり、地理的分散もきいており、当面の不安は少ない」とみる。それよりも一時的な冷害（巨大火山の噴火など）によるリスクが大きく、それに備えた備蓄の必要性を強調した。

また気候変動で世界の農業適地が減少し、地域別には適地が北（ロシア、中国北東部、カナダ等）に偏るため地政学上のリスクが高まる恐れがあり、従って高温と水不足等に対応した品種の開発や精密農業、多年生穀物の活用など、21世紀後半には新しい農業（農業革命）が求められると指摘した。

事例紹介では「エコフィードを利用したローコスト経営」で（株）福山農興の佐藤拓永代表取締役、「就農10年目で語る現場力」で（株）ふしちゃんの伏田直弘代表取締役、「『低コスト栽培』と『高単価販売』で実現するこれからの水稲農業」で（株）NEWGREENの中條大希代表取締役が、それぞれ報告した。

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