約29兆円の補正予算案を閣議決定 脱炭素・省エネを継続支援

急激な物価高に翻弄される家計や企業を支援するため、政府は大規模な補正予算案を閣議決定した。クリーンエネルギーを利用した自動車の導入支援や、ZEH住宅取得支援などが補助金の対象となる見込みだ。

政府は2022年11月8日、一般会計の総額が28兆9222億円にのぼる、2022年度の第2次補正予算案を閣議決定した。先に発表された、円安や物価高騰に対応するための経済対策の裏付けとなるものだ。予算案の中には、エネルギー価格の値上がりを緩和する電気・ガス料金の補助に加え、脱炭素社会の実現に資する施策が含まれる。経済産業省は、電気自動車（EV）や水素カーの導入を対象とする補助金の継続と、住宅の省エネ化への支援を強化する補助制度の新設について、詳細を説明している。