ティーケーピー 不動産シェアの草分け 地域資産再生でまちを活性化

「遊休資産を再生しシェアリングすることで社会に価値を創造する」を経営理念として掲げ、空間再生流通企業を標榜するティーケーピー（TKP）。今後は中核の貸会議室、レンタルオフィス、ホテル・宿泊研修事業に加え、ブライダル事業の再生や、Park-PFI事業を通じた公園整備による地方創生にも取り組む。

河野 貴輝
（ティーケーピー 代表取締役社長）

不動産の可能性を生かし
シェアリングで施設を再生

TKPは、2005年の創業以来、企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆けとして、不動産オーナーから借り受けた遊休施設を、企業向けに貸会議室・宴会場として展開し、全国に空間活用ビジネス市場を創出してきた。自社の強みについて河野氏は「貸会議室は保有ではなく借り上げています。アセットライト経営により投資額を抑え、経営リスクを最小限にできるのが特徴です。世の中に埋もれている『不稼働』『非効率』なもったいない状態になっている施設を活用して再生していくのがTKPのアイデンティティです。」と語る。

2011年、東日本大震災の影響で自粛ムードが広がる中、品川の旧パシフィック東京の宴会場を借り上げ、ホテルの宴会場事業に進出した。さらに宴会場の厨房をセントラルキッチン化し、それまで外注していた弁当・ケータリング事業の内製化を進めた。その後ホテル、旅館事業にも進出。平日は企業向け、土日は個人向けのハイブリッドな宿泊研修施設として運営することによって単価を引き上げ、稼働率を高める戦略で収益を伸ばしてきた。

現在、宿泊・研修のためのホテルや旅館、ケータリング、BPO、イベント企画などのサービスを提供。全国に277施設※（会議室244施設、宿泊施設33施設）を展開し、収容人数は15万7136人、契約面積16万4455坪に及ぶ。これら施設の年間利用企業数は約3万社に上り、リピート率は約90%と高水準を誇る。「床面積とネットワーク力・オペレーション力、顧客数という強みを活かし、積極的な M&A を推進しながら事業領域の拡大と収益力の拡大を目指します」と語る