「空飛ぶクルマ」のある社会 機体だけでない広範な事業チャンス

「空飛ぶクルマ」の実用化に向けては、機体のみならず、安全な空の移動を支えるインフラ構築も必須だ。そうした中、エアモビリティはナビゲーションシステムや離発着システムなどのサービスを同一プラットフォーム上で提供するという構想を描く。

浅井 尚　エアモビリティ 代表取締役社長

次世代モビリティの一つして注目される「空飛ぶクルマ」。主流はeV TOLと呼ばれる電動かつ自動の垂直離着陸機で、今、世界各国で実用化に向けた開発競争が進んでいる。日本では2018年8月に「空の移動革命に向けた官民協議会」が設立。2022年3月には「空飛ぶクルマの実現に向けたロードマップ」改訂版の取りまとめが行われ、2025年の大阪・関西万博では会場と空港などを移動する手段として商用運航が予定されている。

そうした中、空飛ぶクルマの機体ではなく、安全に航行するためのインフラプラットフォームを開発・運用する会社がエアモビリティだ。