各地の事例から読み解く、地域商社ビジネス成功のヒント

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が主催する地域商社協議会オンラインセミナー「これから更に広がる地域商社の役割」が2021年9月1日に開催された。その模様をレポートする。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、全国各地の地域商社を育て、地域に根付かせるために、様々な支援活動を行っている。その一環として地域商社協議会セミナーを開催しており、今回は４社の地域商社の事例発表とパネルディスカッションが行われた。

４つの地域商社の成功事例

登壇したのは、ヤマガタデザイン代表の山中大介氏、東北絆テーブル代表の千葉大貴氏、瀬戸内ワークス代表の原田佳南子氏、シークルーズ代表の瀬崎公介氏。事例１社目のヤマガタデザインは、山形県庄内地域で「地域課題を事業としてデザインして解決すること」をコンセプトとする街づくり会社。教育・人材・農業・観光の4分野で事業展開するが、ここでは有機農業への取り組みに言及。日本の有機農業のモデル地域となるべく、地域と連携して行う野菜の生産、農業経営者育成、自動抑草ロボット開発について紹介した。

瀬戸内ワークスが運営する「URASHIMA VILLAGE（ウラシマビレッジ）」のウェブサイト。浦島太郎伝説が残る香川県三豊市の荘内半島に位置し、無人島を臨む絶景の一棟貸しの宿

2社目の東北絆テーブルは、宮城県の一般社団法人。震災復興を通じて生まれた絆をもとに、地域と消費地、企業との関係性を見直し、「産地から食卓まで」という連携を新たに紡ぎなおすことを目指している。地域食材プロデュースや、産地の観光地化など、これまでの取り組みを紹介。また、ECサイト「東北食卓百貨店」を開設し、事業に参画する事業者同士が協力しながら共同運営するモデルの構築を報告した。