産官学の有識者で検討 再生医療の産業化に必要な要素とは

日本が再生医療で世界をリードしていくための課題をふまえ、そのための構想を考える「再生医療で描く日本の未来研究会」の第1回会合が7月25日、東京都内の事業構想大学院大学で開かれた。来春までに5回の研究会を開き、提言をまとめる。

研究会では、日本が再生医療で世界をリードしていくための構想を5回にわたって考えていく

2040年のあるべき姿から
バックキャスティング

研究会は、「再生医療の産業化」「再生医療の普及」「国民負担の在り方」「再生医療の価値」「国民の理解向上」などをテーマに取り上げ、政産官学が連携し、今後の社会の一翼を担う構想を考えていくことを目的に設置した。「再生医療が一般的な治療選択肢として社会実装される」「日本が再生医療で世界をリードし、再生医療を輸出産業としている」「再生医療で培われた要素が科学技術の次なるイノベーションを生み出す新科学技術立国となる」の3つのゴールが実現している2040年からバックキャスティングし、2030年頃には何ができていなければならないかという観点で議論を重ねていく。

事業構想大学大学院が事務局を務め、参議院議員の古川俊治氏、日本再生医療学会理事長 岡野栄之氏（第1回研究会は、代理として同学会理事・藤田医科大学医学部准教授の馬渕洋氏が出席）、慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の後藤励氏、日本総合研究所理事長の翁百合氏、再生医療イノベーションフォーラム会長の志鷹義嗣氏の5名で本研究会の委員を構成。また、内閣府、厚生労働省、経済産業省、文部科学省の担当者がオブザーバーとして参加している。