実現間近から長期計画まで 国内外の未来構想

08 日本政府
2050年脱炭素社会の実現

2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減と吸収作用の保全及び強化をする必要がある。そこで「国・地方脱炭素実現会議」を設置し、その議論に基づく地域脱炭素ロードマップが2021年6月に発表された。また2022年12月には「GX（グリーントランスフォーメーション）に関する基本方針」が発表され、官民の投資を呼び込み脱炭素に向けた動きを具体化しようとしている。

09 日本政府
洋上風力発電

第１号案件は千葉県銚子市沖、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、同県由利本荘市沖の３海域で、三菱商事などの陣営が発電事業者に決まった。第2号案件は秋田、新潟、長崎の計4海域で、公募は2023年6月末に締め切られ、24年3月までに発電事業者が決まる見通し。

10 日本政府
新車販売の脱ガソリン化

乗用車は2035年に100％に、商用車は、小型車については新車販売で2030年までに電動車20～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を目指す。大型車では2020年代に5000台の先行導入を目指すとともに、2030年までに2040年の電動車の普及目標を設定する。