時事テーマから斬る自治体経営 「マイクロツーリズム」の注意点

コロナ禍の中で観光産業は大きな打撃を受けているが、その中で注目されだしたキーワードが「マイクロツーリズム」だ。遠出するのではなく、地域住民に近場で観光をしてもらおうと、多くの自治体が様々なキャンペーンを展開している。マイクロツーリズムの注意点と可能性とは?

図表 マイクロツーリズム(地域観光)の事例

出典:各団体のホームページをもとに筆者作成

 

観光産業は地域経済に大きな影響を与えている。その観光産業は、新型コロナウイルス感染症により大きなダメージを受けている。そのため地域経済は停滞しつつある。収束が見えない状況において、観光産業は新型コロナウイルス感染症と共存していく方策を検討しなくてはいけない。その一視点が、「マイクロツーリズム」(地域観光)である。今回はマイクロツーリズムを取り上げる。表題に注意点とあるが、今回は可能性も言及する。

マイクロツーリズムとは?

本稿はマイクロツーリズムと地域観光を同様の意味で捉えている。マイクロツーリズムとは「住まいから1時間程度で移動できる地元地域での観光」を意味している。新型コロナウイルス感染症の中において、観光産業が生き残っていく一手段として、星野佳路氏が提唱した概念と言われている。

すでに多くの地方自治体がマイクロツーリズムに注目し、事業を展開している。地方自治体がよく実施するのは、地域住民を対象に、地域を観光する場合に補助金を支給する内容である。長崎県は、県民が県内旅行の宿泊代金を割り引く「ふるさとで“心呼吸”の旅」キャンペーンを実施している。同キャンペーンは、福岡県、佐賀県、熊本県の各県民にも拡大している。同様な事業は、鹿児島県、長野県をはじめ市町村など枚挙に暇がない。

相模原市緑区には多くのキャンプ場がある。そこで、キャンプ場を活かした「マイクロツーリズム促進事業」を実施した。同事業は、市内キャンプ場等利用料助成や市内キャンプ場の魅力の磨き上げ、キャンプ場の価値を発信していくことを意図している。同市の南区や中央区で生活している市民が緑区にキャンプのため訪問し、「相模原市を知る」という意味もある。図表は、地方自治体が取り組むマイクロツーリズム(地域観光)の取組みである。図表だけではなく、多くの地方自治体がマイクロツーリズムを意図した事業を展開している。

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