SOMPO vs ベネッセ 介護大手の成長戦略

2020年、全人口に高齢者が占める割合は、前年比0.3ポイント増の28.7%に達した。高齢化の急速な進行とともに大きな役割を担う介護事業者は、Ｍ＆Ａを繰り返しながら体制強化を進める。介護大手２社の現状と、今後の展望を見る。

それぞれのアプローチで理想の介護を目指す２社

全人口に占める高齢者の割合は2025年には30％に達すると見られる。2000年に介護保険制度が施行されて以降、介護市場は急拡大し、介護給付費も2018年度には9.6兆円に達した。人口高齢化の進行に伴う社会課題の解決に向けて、介護事業者の果たす役割と存在感はますます大きくなり、その事業も多様化と深化を続けている。

SOMPOホールディングスは、介護・ヘルスケア事業を、損保、生保、海外保険に並ぶ事業分野に位置づける。その介護事業を担うSOMPOケアは、1997年設立のメッセージを母体として、2015年のワタミの介護の買収などを経て体制を強化し、現在、シニアリビング居室数は国内第１位の約2万7000室となっている。

SOMPOグループの新中期経営計画では、今後の介護事業強化に向けて３つの基本戦略を掲げる。まず「介護オペレーターとして支える」では、ICTやリアルデータに基づく科学的介護による生産性の向上と、施設系・在宅系サービスの拡充による利用者数拡大を両立させる。「エコシステムで支える」では、バイタルデータ、投薬データといったリアルデータのプラットフォームや、各種ソリューションを介護事業者や関連業界に提供する。そして「アクティブシニアを支える」では、スマートコミュニティや認知症予防プログラムの販売などを通じてシニアの社会参加を支援する。これによって、介護職員の処遇改善の他、３年間で約300億円の増収、2020年度以上の増益を目指す考えだ。

一方、ベネッセホールディングスでは、ベネッセスタイルケアが介護・保育事業を担う。1997年、岡山県と東京都での高齢者向けホーム開設を皮切りに、「グラニー＆グランダ」などの高齢者向けホームを運営していた伸こう会、ボンセジュールなどを吸収しながら、入居・在宅介護事業を拡大してきた。現在、「グラニー＆グランダ」をはじめ、「アリア」「くらら」など、価格帯やサービス内容の異なる７ブランドを展開し、高齢者向けホームは339施設、在宅介護拠点は37ヵ所となっている。

介護・保育事業がベネッセグループ全体の売上高に占める割合は29％で、「進研ゼミ」などの国内教育事業に次ぐ重要なセグメントだ。2021年からの新中期経営計画では、ホーム数を拡大するだけでなく、ハイエンドホームの強化やセンシングホームの開発など、質的な向上を目指す他、人材紹介事業の規模拡大、社内専門資格取得者の育成・強化なども目標に掲げる。また、新領域のチャレンジとして、中国での介護人材育成などに取り組んでいる。

経営基盤の強化による安心・安全な介護の提供、データやテクノロジー活用による効率的な運営、介護人材の地道な育成等々、介護業界は今、さまざまなテーマと向き合いながら、高齢者一人ひとりの個性に寄り添い、QOLを向上する理想的な介護のあり方を模索している。

両社概要

出典：ホームページ

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