人数、金額とも過去最高に 2021年のふるさと納税の実績を発表

2021年度にふるさと納税制度を利用した人の数と寄附額は、どちらも史上最高となった。件数ベースでは1000万件のプラスとなったものの、募集に要するコストの割合は昨年度より増加している。

総務省は2022年7月29日、「ふるさと納税に関する現況調査（令和4年度実施）」を発表した。この調査によると、2021年度のふるさと納税受入額は過去最高の約8302億円（前年度比23.5％増）、受入件数は約4447万件（同27.5％増）となった。

都道府県別で見ると、受入額１位は北海道の1217億円、2位は宮崎県の463億円、3位は福岡県の446億円。最下位は徳島県で21億円だった。市区町村別では、受入額１位は北海道紋別市の152億円、2位は宮崎県都城市の146.1億円、3位は北海道根室市の146億円だった。なお、ふるさと納税の募集に要した費用の総額は、全自治体の合計値で3851億円、受入額に占める割合は46.6％と、2020年の45.1％に比べ増加している。うち、返礼品の調達にかかる費用は2267億円（受入額の27.3％）、返礼品の送料が637億円（同7.7％）、事務にかかる費用が712億円（同8.6％）となっている。