ベンチャーデットで、スタートアップの成長の後押しを

「スタートアップ育成5か年計画」のもと、国はスタートアップへの投資額を現状の10倍とすべく、各種政策を推進。一方、スタートアップ支援に早くから着手してきた日本政策金融公庫は、支援のさらなる強化に取り組んでいる。新事業・スタートアップ支援室長の園田氏にその取り組みを聞いた。

園田 哲朗
日本政策金融公庫 中小企業事業本部 新事業・スタートアップ支援室長

今話題のVenture Debtに
いち早く取り組む

ポストコロナの地域経済再生、日本全体の経済成長へ向け、イノベーションの担い手であるスタートアップへの支援の重要性が高まっている。

「日本政策金融公庫中小企業事業（以下、日本公庫）のスタートアップ支援は、新株予約権付融資を創設した2007年から本格的に始まりました」と中小企業事業本部新事業・スタートアップ支援室長の園田哲朗氏は語る。新株予約権付融資とは、企業が新たに発行する新株予約権を日本公庫が取得し、必要な資金を無担保で供給する仕組みだ。エクイティ（株式）とDebt（借金・負債）の両方の性格を持つ融資で、ベンチャーキャピタルのエクイティと銀行融資の間を埋める調達資金スキームであり、今話題の「Venture Debt（ベンチャーデット）」にいち早く取り組んだ形だ。