2020年6月号
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事業構想大学院大学 特別講義

ポストコロナを見据えた事業構想の考え方 危機の乗り越え方

月刊事業構想 編集部

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前例のない世界規模の感染症流行の中、「その後」の未来を考えるオンラインセミナーを事業構想大は開催した。SDGsや危機管理、グローバルビジネスの専門家を集めた第1回目のテーマは、「危機の乗り越え方」。外出を控える中で、いかに自身の事業を構想していくか、活発な議論がなされた。

オンラインセミナーで院生・修了生に語り掛ける下平氏(左)と松本氏

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月7日に国は緊急事態宣言を発令した。日々感染者が増加し、先の見えない状況が続く中、事業構想大学院大学では、「ポストコロナを見据えた事業構想の考え方」を企画。4月25日に開催した第1回目のセミナーのテーマには、「危機の乗り越え方」を選んだ。同セミナーは、事業構想大学院大学の松本三和夫教授、下平拓哉教授、岡部聰特任教授と、進行役の岸波宗洋教授の4名による鼎談形式で実施した。

コロナ禍でSDGsが自らの問題に

科学技術の社会学、エネルギー・環境問題を専門とする松本氏は、「コロナウイルス感染の拡大により、サプライチェーンの国内回帰と、問題解決で国際的に協力するためのSDGsの枠組みのようなグローバル化の進行という、相反する動きが生じている。各国がその社会構造に合わせてこの2つの両立を検討しています」と指摘した。

SDGsについては、コロナ危機以前は「自分事」としてとらえきれない関係者も多かったという。それが今回のパンデミックにより、社会的共有価値の重要性が可視化された。先進国に住む人も当事者として、様々な問題解決に取り組む必要が出てきた。SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」に、感染症の制御は入っているが、新型コロナウイルス感染症は他のSDGs目標にも波及する大きな問題だという。

「今回の世界的パンデミックは、国同士がパートナーシップを組み、調整しながら進めていかなければ解決できない問題です。すべての人が平和に暮らせる社会の実現を目指すSDGs目標17『パートナーシップで目標を達成しよう』をエンボディしていくうえでの応用問題といえます」。

国内回帰とグローバルパートナーシップの両立について、今後日本がどのような道を選ぶのか。「皆さんも事業を構想する際はぜひこれも視野に入れて考えてほしい」と松本氏は呼びかけた。

危機下の世界で生き残るには

戦略、危機管理、リーダーシップが専門で、海上自衛隊の海将補を務めた下平氏(関連記事)は、多くの災害現場で支援活動に携わった経験を持つ。新型コロナウイルス感染症が拡大する世界を考える際に、(1)経済力・外交力などを総合した国としてのパワーを把握する現実的な態度、(2)「反グローバル主義」という新時代に対応した新しい地政学的な視点、(3)厳しい環境で挑戦するための、新しい戦略を作る力の3つが必要になると、下平氏は考えている。

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