2019年12月号
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関係人口創出で地方創生に取り組む

島根県浜田市 全国の「浜田さん」をつなげ、関係人口創出

久保田 章市(浜田市長)

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今、自治体関係者の間で「関係人口」が注目されています。島根県浜田市では、これまでも「関係人口」構築に取り組んできましたが、新たな事業として、全国の「浜田さん」を関係人口にする取組を行っています。

8月3日の花火大会に来場した全国の「浜田さん」

人口の社会減が続き、
「関係人口」に着目

浜田市は2005年に1市3町1村が合併した島根県西部に位置する地方都市です。人口は約54,000人で、1955年の約91,000人をピークに60年間で約4割減少しました。高齢化率は36.6%。典型的な少子高齢化、人口減少が進むまちです。最大の課題が人口減少と捉え、子育て支援の充実や移住・定住促進に取り組んでいます。しかし、例えば人口の社会動態では、毎年200~400人の社会減で産業や行事の担い手が不足する状況が続いています。

こうした状況の下、当市では「関係人口」に着目した取組を行っています。

1980年代頃から
「関係人口」創出に取り組む

「関係人口」とは、総務省の説明によると、「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域と多様に関わる者」とのことです。総務省は、ターゲット属性によって、①その地域にルーツがある者など、②ふるさと納税の寄附者、③都市部に住む人材でスキルや知見を有し、地域課題の解決などの協力者、の3つのパターンに分けています。

この分け方に従って当市の取組を振り返ると、これまでパターン①と②に取り組んできました。

パターン①では、都市部に「ふるさと会」を設置したことです。1980年代頃から合併前の各市町村が、ふるさとへの応援を期待して、出身者組織「ふるさと会」を東京・大阪・広島に設置しました。会では毎年(または隔年)、総会を開催し、地元から市幹部も出席し交流・懇親が行われています。2005年からは、地元新聞社の協力を得て「ふるさとメール」の配信も始めました。会のメンバーに「メール会員」になってもらい、週に1回、浜田市関連記事などを配信しています。現在のメール会員数は約570人です。

パターン②では、ふるさと納税寄附者へのアプローチです。当市は、2008年のふるさと納税制度開始以来、その推進に取り組んでいます。2015年度には納税額約20億円、寄附者数約10万人となりました。その後、納税額、寄附者数とも少し減少しましたが、今でも毎年6~7万人から寄附を頂戴しています。寄附者へのアプローチとして、2016年7月からメルマガの配信を始めました。これは、当市にふるさと納税をした方のうち、メルマガ配信希望者に登録してもらい、ふるさと納税関連情報や市の観光情報などを配信するものです。現在、登録者は約98,000人です。

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