データ等に基づく政策立案「EBPM」は、日本で浸透するか

データ等の証拠に基づく政策立案を意味する「EBPM」。自治体の現場において、個人の経験や首長・議会への忖度など、非科学的な根拠に基づく政策立案も行われている中で、EBPMを機能させるためには、理事者や議会（議員）の理解やリテラシーが重要になる。

読者は、「EBPM」（イー・ビー・ピー・エム）という4字を目（耳）にしたことがあるだろうか。ここ数年、地方自治体に浸透しつつある概念である。EBPMとは、「Evidence Based Policy Making」の略称である。しばしば「証拠に基づく政策立案」と訳される。EBPMを筆者なりに解釈すると「データという根拠をしっかり確保して、政策づくりをしよう」と理解している。この考えは政策立案では当たり前である。

前回の自治体マーケティングも、その前のインバウンドも、EBPMがなければ失敗してしまうだろう。今回はEBPMに関して、議会でのやりとりを紹介する。