2019年9月号
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地方創生の実践へ 議会質問のヒント

自治体にも必要なマーケティング視点 一方で誤解に基づく施策も

牧瀬 稔(関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授、社会情報大学院大学 特任教授)

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近年、自治体にも、マーケティング志向が求められている。しかし民間企業とは異なり、自治体にとっては、利益を上げられない事業も重要であり、誤った理解でマーケティングを導入すると、必要な事業の縮小・撤退を招く恐れがある。

前回はインバウンドを紹介した。インバウンドを成功させるためには、マーケティングの視点が欠かせない。また、シティプロモーション(第1回)の進めるには、マーケティングの考え方が必須である。不確実な時代において、自治体運営を進めていくためには、マーケティング志向が求められるだろう。今回はマーケティングに関して、議会でのやりとりを紹介する。

議会質問等における
「マーケティング」の動向

図表1は、過去に都道府県議会におけるマーケティングが取り上げられた回数である。ほとんど取り上げられていない議会もあるが、全体的には多くの議会で登場している。

図表1 都道府県における「マーケティング」の質問回数

出典:全国47都道府県議会議事録横断検索

 

図表2は都道府県議会におけるマーケティングの質問等の回数の推移である。1980年代後半から質疑が見られる。その後、右肩上がりで拡大してきた。以下では、簡単にマーケティングに関する議会質問等を紹介する。

図表2 「マーケティング」の議会質問の推移

出典:全国47都道府県議会議事録横断検索

 

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