自治体にも必要なマーケティング視点 一方で誤解に基づく施策も

近年、自治体にも、マーケティング志向が求められている。しかし民間企業とは異なり、自治体にとっては、利益を上げられない事業も重要であり、誤った理解でマーケティングを導入すると、必要な事業の縮小・撤退を招く恐れがある。

前回はインバウンドを紹介した。インバウンドを成功させるためには、マーケティングの視点が欠かせない。また、シティプロモーション(第1回)の進めるには、マーケティングの考え方が必須である。不確実な時代において、自治体運営を進めていくためには、マーケティング志向が求められるだろう。今回はマーケティングに関して、議会でのやりとりを紹介する。

議会質問等における
「マーケティング」の動向

図表1は、過去に都道府県議会におけるマーケティングが取り上げられた回数である。ほとんど取り上げられていない議会もあるが、全体的には多くの議会で登場している。

図表1 都道府県における「マーケティング」の質問回数

出典:全国47都道府県議会議事録横断検索

 

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