2019年1月号
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民都大阪の革新力

阪急阪神HD・角会長 沿線は今なお人口増、創業以来の強みを力に

角 和夫(阪急阪神ホールディングス 代表取締役会長)

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2006年10月、阪急ホールディングスと阪神電気鉄道との経営統合により誕生。両社ともに100年の歴史で沿線の人々と共に培ってきたものを大切に、企業価値の向上に努めてきた。2017年には長期ビジョン2025を策定。沿線の地域とともに、事業の持続的な成長を目指す。

発展の秘訣は“いいまちづくり”

阪急阪神ホールディングスグループは、関西地域を中心に、〈都市交通事業〉、〈不動産事業〉、〈エンタテインメント・コミュニケーション事業〉、〈旅行事業〉、〈国際輸送事業〉、〈ホテル事業〉の6つのコア事業を展開する。収益の大きな柱は〈都市交通事業〉と〈不動産事業〉で、両者で営業収益の約60%、営業利益の約80%を占めている。また、『宝塚歌劇』や阪神甲子園球場など、グループの特色である〈エンタテインメント・コミュニケーション事業〉が、営業収益、営業利益ともに約15%と、安定的な利益を計上しているのも、大きな特徴である。

グループの創業の事業である鉄道は、大阪・神戸・京都という関西経済の中心である都市と都市、都心と郊外を結び、人々の生活圏を大きく拡げてきた。同時に、沿線を中心に、住宅、商業施設、阪神タイガースや宝塚歌劇など、多岐にわたる分野で、新たなサービスを次々と提供し、沿線地域のまちづくりに貢献してきた。

日本生産性本部が調査した『JCSI(日本版顧客満足度指数)2017年度』では、企業・ブランド総合順位(全34業種410企業)において、宝塚歌劇団が総合1位、阪急交通社が総合16位(旅行業種2位)に入っている。また、業種別順位では、百貨店業種で阪急百貨店が1位、近郊鉄道業種で阪急電鉄が1位となっている。

角 和夫(阪急阪神ホールディングス 代表取締役会長)

阪急阪神ホールディングス会長・グループCEOの角和夫氏は「少子高齢化、人口減少が社会問題となる中、阪急阪神沿線は、今なお人口が増え続けています。これは、いいまちづくりをした結果です。いいまちのキーワードは“教育・文化・安心”です。私たちは自社の鉄道沿線に、良質な住宅や商業施設、娯楽施設などを開発・運営し、教育機関などを誘致することで、文化の創造、発展に一定の役割を担ってきました」と話す。

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