2018年5月号
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警備業が目指す新事業展開

ALSOK社長の構想 五輪に照準、人+ロボットでサービス革新

青山 幸恭(綜合警備保障(ALSOK)代表取締役社長)

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1965年に創業し、日本の警備業を作り上げてきたALSOK(綜合警備保障)。ラグビーワールドカップ、G20の大阪開催、東京オリンピック・パラリンピックと国際的行事が続く中、益々求められる"安全安心"へのビジネスモデルと、地域や異業種と結びつく今後の事業展開を聞いた。

青山 幸恭(綜合警備保障(ALSOK) 代表取締役社長)

メイドインジャパンの警備会社

ALSOK(綜合警備保障)が創業したのは、東京オリンピックの翌年にあたる1965年。創業者の村井順氏は、元内務省出身。戦後、吉田茂内閣総理大臣の秘書官を務め、初代の内閣総理大臣官房調査室長に就任した。

52歳で退官後、東京オリンピックの準備組織である『オリンピック東京大会組織委員会』に入り、事務局次長として26年間の官僚生活で培った国内の治安確保と情報収集の手腕を発揮。大会終了後、警備会社の設立への思いを吉田茂元首相に相談し、"君は、日本独自の警備会社を創るべきだ"と激励されたことがきっかけで、日本の安全は日本人が守る、メイドインジャパンの本格的な警備会社の発足を決めた。綜合警備保障誕生の瞬間だ。

創業当時は「水と安全はタダ」と言われた時代。警備と言えば会社を定年後に再雇用した"守衛"や交代で泊まり込む"当直"の仕事といった認識。契約を取るのは容易でなかったという。しかし、高度経済成長による産業構造の変化や都市化により、まもなく警備業が世に認知されるようになる。事業所の警備は"守衛"や"当直"から"警備員"へ移行し、大学紛争や過激派による企業爆破事件などが相次ぎ、一気にプロの警備が広がった。

ALSOK社長の青山幸恭氏は「何がビジネスになるかは、時代とともに変わっていきます。警備業というとパブリック、公共の仕事といったイメージが強く、ビジネスとは相反すると思われがちですが、サステナブルな仕事をする場面では、当然費用が発生する。これは、公共の世界で、サステナブルな行政をするために税金を徴収するのと同じ議論です」と話す。

警察庁による『平成28年における警備業の概況』によると、2016年12月末時点で警備業者の数は9434業者。警備員数は約54万人となっている。

「警察官の数が約24万人ですから、その倍の数の民間警備員が存在することになります」(青山氏)。

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