2018年4月号
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地域活性化に向けた次の一手

総務省 「地域おこし協力隊」の課題を越え、新たな移住・交流施策

総務省

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地方の特定の地域を自分の「ふるさと」と感じ、繰り返し訪れている都市住民は数多く存在する。これらの人々を地域の「関係人口」と捉えてつながりを強化し、様々な形で地域の課題解決に貢献してもらおうとする取り組みが始まっている。

中井孝一 総務省 地域力創造グループ 地域自立応援課 課長補佐

「定住人口」と「交流人口」の
間に位置する「関係人口」

都市部に住む人々には、自分が生まれ育った地域や両親の出身地、以前、勤務した地域など、様々な「ふるさと」が存在する。これらの人々は「ふるさと」を大切に感じ、貢献したいという想いを持っていることが多い。一部の地方公共団体では、その想いを地域づくりに活かしてもらおうとする様々な取り組みも始まっている。

このような中、2016年11月~2017年12月には総務省が9回にわたり、有識者で構成される「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、人々の「ふるさと」への想いを地域づくりに活かす仕組みを含む、今後の移住・交流施策のあり方が検討され、今年1月に報告書が公表された。

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