規制緩和の仕掛け人が語る「PRドリブン経営」

三村 真宗（コンカー 代表取締役社長）

PRで営業効率の向上へ

上野：今やスマホでの領収書電子化による紙原本の長期保管義務廃止に向けたプロジェクトが認められ、2016年に国際PR協会のアワードで最優秀賞を受賞、改正電子帳簿保存法施行という快挙を成し遂げました。成功の背景にあるのが「PRドリブン経営」と聞いていますが、具体的にどういう手法ですか。

三村：製品の製造・販売は本社や営業のプロが担うので、社長の仕事は「いかに売れる仕組みや土壌をつくるか」。マーケットを見定めて、どのようなサービスや製品をいつ発信するかが企業の総合力の勝負になります。ですからPRとマーケティングには非常に力を入れてきました。「PRドリブン」は、時間軸と発信する内容を決めてから製品やサービスの提供時期や要素をつくり込んでいくアプローチ法で、4つの軸からなるストラテジーマトリクスに基づいています。

まず、どのタイミングでどういった製品やサービスを投入するかという「製品発表時期」。二つ目は、どの段階でどんな企業とパートナーシップを組むかという「戦略協業」。三つ目は「発信」で、内容が軽い場合はプレスリリース、重要度が高い場合は記者会見で発信します。四つ目は「イベント」で、製品お披露目やカスタマーイベントをいつ実施するのか。この4つの軸をもとに、向こう12カ月の動きが有機的なストーリーになるように構成しています。

経費精算＝「コンカーする」

上野：これからのコンカーについて、どんな展開をお考えですか。