放送作家から公務員へ転身　過疎地を「メディア戦略」で変える

人口が20年で約500人にまで半減し、高齢化率が54％となった過疎の地区をどのようにして活性化するか。市役所でその職務を任された「スーパー公務員」が進めたのは、「メディア」、「ブランド」、「交流」という3つの戦略だった。

石川県羽咋市は、能登半島の西の付け根にある。82平方キロメートルの市域に2万2000人ほどが暮らす。稲作が盛んな地域だが、少子高齢化が進んでおり、耕作放棄地が拡大している。

過疎対策に農家の収入アップを

「農村集落がなぜ過疎になるのかというと、理由は簡単で、農業はお金にならないからです。2005年から私が活性化に取り組んだ石川県羽咋市の神子原（みこはら）地区では当時、1世帯の平均年収は87万円でした。日本人の平均的なサラリーマンの年収である435万円とは、大きくかけ離れていたのです」

高野 誠鮮（たかの・じょうせん）総務省地域力創造アドバイザー、新潟経営大学特別客員教授、立正大学客員教授

昨年度末に定年退職するまで32年間にわたり、羽咋市役所の職員として、まちづくりや村おこしに取り組んできた高野誠鮮氏は言う。高野氏は市役所勤務の間、UFOによるまちおこしや、神子原米のブランド化などユニークな取り組みを成功させ、「スーパー公務員」として知られるようになった。現在は、立正大学客員教授、新潟経営大学特別客員教授、総務省地域力創造アドバイザーとして活躍している。