2017年10月号
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新規事業 成功のポイント

「外部視点」を新規事業に活用 大企業のスポットコンサル活用術

田中 亮(ビザスク執行役員)

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企業が抱える事業開発の悩みと、多種多様な専門家の知識を結びつけるスポットコンサルティングサービス「ビザスク」。導入企業は大手400社を超える。大手企業はどのように「外部視点」を活用しているのだろうか。

スポットコンサルティング「ビサスク」のサービスサイト

登録アドバイザーは4万人を突破、大手企業400社がサービスを活用する

飛び地の市場理解がしたい、アイデアへの客観的な意見が欲しい、製品プロトタイプを評価してもらいたい――。事業開発のさまざまな局面で、「その道のプロ」から知見を得たいという声は多い。そうしたニーズを的確に捉えたサービスが、スポットコンサルの「ビサスク」だ。

ビザスクは、新規事業や業務改善のヒントを求める企業と、経験豊富な現役ビジネスマンやOBをマッチングし、1時間単位で対面や電話会議で相談できるというもので、いわば知見とビジネススキルのシェアリングサービスとも言える。2013年10月のローンチ以降、順調に成長を続け、登録アドバイザーは4万人を突破。活用企業も大手400社以上に増えている。

メニューはWEBで手軽にマッチングする《ビザスク》と、同社専任プロジェクトマネージャーが企業と伴走するフルサポート・マッチング《VQ》の2種類だが、大手企業から依頼が多いのは後者の《VQ》。目的はやはり、新規事業開発が多いという。

「新規事業のアイデア段階から市場調査、仮説検証、さらには事業化が決まってからのブラッシュアップに至るまで、『社外や専門家の意見を聞く』ことは極めて重要です。企業はもちろんそのことを重々承知していますが、人脈づくりは簡単ではなく、特に新市場であれば自社のネットワークだけで完結させることは難しくなってきます」とビザスク執行役員の田中亮氏。

社外人脈を広げるために、新規事業担当者がイベントやセミナーに出席するというのはよくある話だが、極めて効率は悪い。もともと外部との接点が少ないR&D部門の新規事業チームの場合、人脈づくりのハードルはさらに上がる。気軽に外部の意見を聞けるスポットコンサルは、新規事業担当者が抱える課題にぴったりとはまった。

SBイノベンチャーでの新規事業連続セミナーの模様

ビザスク・宮川晶行オープンイノベーション推進室長(左)、田中亮執行役員(右)

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