2017年4月号
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MPDレポート

地方創生、観光をテーマに産官学連携が進む

月刊事業構想 編集部

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本学では、内閣府など官公庁、観光や地域活性に関わる団体と連携し、様々なプロジェクトに取り組んでいる。

内閣府地方創生推進室が推進し、公益財団法人日本生産性本部が運営する「地方創生カレッジ事業」において、本学ではeラーニングコンテンツの開発・製作を受託。「事業構想の基本」「クリエイティブ・ディレクション基礎」「ソーシャルメディア活用基礎」など9講座の製作を手がけた。

2月には、DMO推進機構と共同で「第1回DMO全国フォーラム」を開催し、全国各地から観光、DMOに取り組む自治体、地元企業、研究者が参加。基調講演には、セントラルフロリダ大学教授の原忠之氏が登壇、また複数の分科会等セッションが行われた。

同じく2月に、グッドデザイン賞で知られる公益財団法人日本デザイン振興会と共同で企画・運営を行い、東京ミッドタウン・デザインハブ(六本木)にて企画展「地域×デザイン展 −まちが魅えるプロジェクト−」を開催(2月3日〜26日)。全国各地の地域の特色を活かした様々な取り組みを展示し、豊岡市長、東川町長など自治体トップや、地域で活躍するデザイナーによるトークセッションも開催された。

今後も、学外連携を進め、様々な社会課題の解決を進めていく。

2月15日より3日間、「第1回DMO全国フォーラム」を開催し、全国各地から総勢250名が参加した

「地域×デザイン展」では、トークセッションに院生も参加。左から、北海道・東川町企画総務課総務室の吉原敬晴室長、本学院生の井上裕一郎氏、外間有里氏、大島富久雄氏

 

院生の声

現状から脱却するためには新しい構想が必要

土屋淳一(つちや・じゅんいち)
ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社ビジネスディベロップメント部 マネージャー
5期生(2016年度入学)

所属する食品メーカーは、ものづくりをベースにしていますが、それだけでは社会に価値を提供できない時代になってきました。現状から脱却するためには、新しい構想が必要です。私自身、ビジネスを通して、社会に貢献したい、痕跡を残したいという強い想いを持っています。しかし、自分が考えていることを実現させるには、足りない部分が多くあると感じ、本学を志望しました。

本学を選んだのは、コンセプトに共感したからです。社会課題や存在次元をしっかり考え、より実現可能な構想計画をつくりあげていく本学のコンセプトは、私自身がまさに目指していることでした。また、構想を進めていく上で必要になる「情報」「人」のネットワークの充実、通いやすくクリエイティブな立地や環境にも魅力を感じました。

カリキュラムは、「構想」を考え、実現することに特化しています。1学年に約30名と少人数制で、学ぶだけではなく、「考えさせる」「体感させる」授業が充実していることも特徴です。事業構想は1人ではできませんが、グループワークも多く、人を巻き込み、意見をまとめる力をつけることもできます。また、院生や修了生は、全く異なる業界の方で、実際に新規事業をスタートさせている人も多数います。それらの事業構想家の生の声を聞くことができ、自身の構想にも意見やアイデアをもらえる環境で、日々、刺激と発見の連続です。

修了に向けて、食の領域にとらわれることなく、自社の資源を活用し、新しいサービスをつくり、付加価値を提供していく構想を考えていきたいと思います。

校舎は表参道駅(東京都港区南青山)近くにあり、クリエイティブな立地と環境も魅力

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