起業家の本領、「進出支援」で発揮 「公的機関の領域」を開拓
公営ではジェトロが展開している海外進出支援の領域に参入し、さまざまなサービスで存在感を高めているベンチャー企業、Resorz。代表の兒嶋裕貴氏は、かつて世界を放浪する中で「日本」を見つめ直した経験を持つ
「グローバル市場で成功する日本企業を1万社つくる」
それがResorz(リソーズ)の目標だ。「1万社」を実現するには、当然、大企業だけでは足りず、中小企業の海外進出を増やすことが重要になる。
しかし、海外進出には数々のハードルが立ちはだかる。言語や慣習の違いはもちろん、オフィスを持つとしたら用地探し、登記、現地での人材雇用、販路の開拓、税務、会計、法制度の知識など、課題は山積みだ。
Resorzは、海外ビジネス支援のプラットフォーム『Digima~出島~』を展開。130ヵ国、600社の支援企業と提携しており、世界各地のコンサルや調査会社、弁護士事務所や会計事務所、PR会社など、国内外の進出支援企業と日系企業とのマッチングを図る。2011年にスタートし、相談マッチング数は累計で9600件に達している。
代表の兒嶋裕貴氏は、「ジェトロ(日本貿易振興機構)など公的機関だけではできないことは何かを考え、民間流のサービスを発想しています。各国の支援企業は、地道な営業を積み重ねて開拓していきました。公的機関だけではカバーできない、民間企業による、1社1社の課題に即したきめ細かな支援やコンサルティングが必要とされているのです」と語る。
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