魅力を事業化するまちづくり

地域資源を発掘し、磨き上げ、事業化まで進化させることで、地域の発展に活かす研究会が、自治体、民間事業者、NPO法人が参加しスタートした。地域活性を志す、研究員にその意気込みを聞いた。

政府は、まち・ひと・しごと創生会議の発足をはじめ、2015年を「地方創生元年」と位置づけています。これまでの地域活性化政策とくらべ、今回の地方創生は、自治体間の競争が促され、各地域が、創意工夫をして活力を生み出し、価値を付加し、コストを低減し、生産力をあげ、その地域にあった手法で地域を活性化し、稼ぐ力を身につけ、自立していくことが求められています。地方の役割は非常に大きく、地方創生、地域活性化が日本の将来に直結します。

地域を活性化するための補助金に頼る時代は過ぎ去りました。地域の現場を知らないコンサルティング会社に地域活性化計画の策定を一任した、どの街も同じような横並びの総合戦略では、地域活性は実現できません。地方創生は、各自治体の住民が主役であり、自分たちがこの地域を必ず良くするという情熱を持って取り組まなければなりません。

「エコミュージアム構想」は、地方創生の有効な基本的な考え方として挙げられます。エコミュージアムを実現するには、地域資源を活用し、産業・行政・学校・金融機関・地元住民・メディアが一体となって、地域で考え、地域の個性（文化）を磨き、アピールすることが重要です。

事業構想研究所が主催するエコミュージアム地方創生構想プロジェクト研究に参加している方は、皆それぞれのエコミュージアムの構想を持っています。研究会では、世界のエコミュージアムの動向も掴みながら、それぞれの構想に活かして欲しいと思います。従来のエコミュージアムは単なる博物館でしたが、この研究会で構想するエコミュージアムは、地域全体を博物館としてとらえるため、その産業、雇用、健康など、ヒトの生活の場そのものであります。地域資源を活かして、住民主体となって地域の振興を図る、観光まちづくりです。博物館の原型は、新しい資源を発掘し、保存し、磨き上げ、事業化する、というものですが、まちづくりとまったく同じものです。エコミュージアム構想は、地方創生という今の時代に合致しています。