サイバー攻撃の危機は、事業創出のチャンス

11月6日の衆議院本会議にて、サイバーセキュリティ基本法案が可決、成立した。同法は、日本が直面するサイバー攻撃への対策として、政府機関の基本方針を定めているが、同時に、インフラ企業～企業・一般個人といった民間部門に対しても対策を求めた上で、成長産業としても位置付けている。

※重要インフラ事業者からNISCへの連絡
出典：内閣官房情報セキュリティセンター