2014年11月号
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プロジェクトニッポン 山形県

全国に広がる「100円商店街」 火付け役が語る意識改革手法

斎藤一成(NPO法人アンプ理事長・新庄市商工観光課主任)

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商店街活性化の「三種の神器」に数えられる「100円商店街」。店舗に収益をもたらす仕組みとして、全国111カ所の自治体に広がっている。その仕掛け人が、山形県新庄市のNPO法人アンプ・斎藤一成理事長だ。

新庄100円商店街の模様。人集めだけでなく店舗が収益を取ることのできるイベントだ。出店やショーも行われる

商店街全体を100円ショップに111の自治体に普及

大型ショッピングモールの台頭や車社会の浸透、後継者問題などで昔ながらの商店街の衰退が取り沙汰されて久しい。商店街の活性化に向けて様々な取り組みが行われる中、参加する店舗に収益をもたらす仕組みとして脚光を浴びているのが100円商店街だ。

100円商店街とは、店舗の軒先に100円で買うことのできる商品を並べ、開催期間中に商店街全体を100円ショップに見立てるといったイベント。100円で買える商品は収益の主力ではなくあくまでも集客のための呼び水として利用し、最終的には店内にある通常の商品の購入を促すことを目的としている。

2004年7月に山形県新庄市で初開催され、今ではバル、まちゼミと並ぶ「商店街活性化の三種の神器」として全国111カ所の自治体にまで広がっている。

「生まれ育った町を元気にしたい、そんな思いで試行錯誤を繰り返していました」と話すのは、新庄市商工観光課主任の斎藤一成氏だ。100円商店街の運営をしているNPO法人アンプの理事長も務め、100円商店街を着想し全国へ定着させた立役者である。

「当時、盛り上がっている商店街の事例として、名古屋の大須商店街へ視察に行ったんです。そこでは年間300ものイベントを打つ計画がされており、これはうちとは規模が違いすぎて真似できないとショックを受けました。ただ、軒先に商品を並べて、足を止めた人とコミュニケーションを取り、店内に引き入れているという商売方法を実践していた。それが発案のヒントになりました」

斎藤一成 NPO法人アンプ理事長(新庄市商工観光課主任)

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