東京五輪が先端ITのショーケースに　自民党・平井卓也議員の構想

2020年夏、東京で待望のオリンピック・パラリンピックが開催される。総経済効果19.4兆円、GDPは毎年0.3%上昇、総雇用は121万人にのぼると予想される。東京オリンピックは、まさにビジネスイノベーションの大いなるゆりかごとなるだろう。

平井 卓也 衆議院議員、自民党IT戦略特命委員会委員長

東京五輪を先端ITのショーケースに

まずは、オリンピック・パラリンピックイヤーのITイノベーションを国家政策として考える、自民党IT戦略特命委員会委員長の平井卓也衆議院議員に、事業構想大学院大学の岸波宗洋准教授がお話を伺った。

未来の都市像を世界に

岸波　自民党・IT戦略特命委員会は6月、提言書「デジタル・ニッポン2014」をまとめました。2020年に向けたITイノベーションの狙いはなんでしょうか。

平井　提言書では、2020年までに「おもてなし」や「思いやり」、「おせっかい」を、最先端のITでどう実現するか、政策を検討・整理しています。さまざまなイノベーションのアイデアを盛り込み、世界最先端IT国家の具体的な姿を描きました。2020年のオリンピック・パラリンピックは、世界に向けた日本のビジネスショーケースにしたいと考えています。

東京五輪ではスタジアムはもとより日本全国を先端IT技術のショーケースにする。

例えば、富士山の上に光ファイバーを整備して動画配信してもらったり、ITを起点とした多様なイノベーションを内外に発信していきたいところです。政府が我々IT戦略特命委員会の提言を受けて、予算をつけていく形がとれれば、様々なビジネスアイデアが実現できるでしょう。法律改正は特に不要で、すぐ取り掛かれるものを優先していきます。

岸波　オリンピック・パラリンピックおよび2020年のビジネスに対して、竹中平蔵氏（国家戦略特区諮問会議）の言うようなオリンピック特区の必要性や優遇措置についてどのようにお考えですか。

平井　構造改革、総合、国家戦略の3つの特区がいままでありますが、その根底には、日本が新しいことを行うには規制が多い、フロントランナーを作ることができないという面がありました。しかし今は、特区にせずとも、自治体が「こうありたい」という姿を示せば、実現する手段は沢山あります。ただ、国がある地域を「こうせよ」、というのは地方分権の形としてもおかしい。地域に住む人や行政が、自分たちの将来をどう作りたいか、という所から入ることに意味があるのだろうと思います。IR法案（カジノ併設型複合リゾート施設整備を促す法案）はその最たるもので、臨時国会で基本法が成立する見通しですが、これは地域が自由に手を挙げて良いよ、という法案です。主役はあくまで自治体であると。

ウェアラブル端末を使った観光ガイドや、自動交通システムなども実現するかもしれない。

地方自治体への期待セキュリティ産業にも注目

岸波　オリンピック・パラリンピックビジネスに対して、各自治体の積極的な関わりは必須ということですか。