サイバーセキュリティを新産業に

サイバー攻撃の増加・高度化に対応するために、今国会で議論されているサイバーセキュリティ基本法案。企業や自治体のセキュリティ対策を根本から変え、巨大な市場が形成されるかもしれない。

　

スマートフォンや車載コンピュータなど、あらゆるものがサイバー攻撃の対象に。国民も無関心ではいられない Photo by Karlis Dambrans（左）　Photo by Michael Pereckas（右）

無防備すぎるITインフラ

霞ヶ関の中央省庁は年間108万回、実に1分間に2回という頻度でサイバー攻撃を受けている。国だけでなく、電力や鉄道、金融などの重要インフラを脅かすサイバー攻撃は、近年その頻度が急増し、内容も高度化している。

サイバーセキュリティ基本法案を議員立法で今国会に提出した、自由民主党IT戦略特命委員長の平井卓也衆議院議員は、その背景や狙いを次のように説明する。

「2001年に制定されたIT基本法は、ITの利活用を促進するためのもので、セキュリティの観点はほとんどありませんでした。あれから13年、もはや社会はインターネットの利用を前提にして動いています。行政や企業はもちろん、スマートフォンの普及やモノのインターネット（IoT）によって、個人や家庭レベルでもサイバー攻撃の脅威は拡散している。他にも、車載コンピュータやスマートメーター（次世代電力量計）など、あらゆるものが攻撃対象になり得ます。あまりにも無防備な状況を、今すぐに改善する必要があります」

平井議員は特に、東京オリンピックまでに対策を万全にすべきだと説く。