女性活躍推進のための産官学連携研究会

日本では本格的な少子高齢化時代を迎えるなか、国が注目したのが「女性労働力」。女性の労働力を今後の日本の経済成長に活かしていくための、具体的なアクションを引き出すために作られたのが、「女性活躍推進法」です。

女性活躍推進法の基本原則には、「男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能とすること」、「女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきであることに留意すること」が明記されています。

女性活躍のためには、男性も含めたワークライフバランスの見直しや、女性本人の意思に基づいた働き方ができるような幅広い取り組みが重要です。

事業構想大学院大学が2018年度に発足した「女性活躍推進のための産官学連携研究会」では、本気度の高い組織が産官学の壁を超えて連携をし、社会に影響を与えるムーブメントを創っていくことを目指し、「女性活躍の理想形」を議論しています。

研究会の構成メンバーは、下記のとおりです。
・中島好見事業構想大学院大学 客員教授
(ヤマハ(株)、イオンフィナンシャルサービス(株) 、JR貨物(日本貨物鉄道(株) )社外取締役)
・青山商事株式会社
・株式会社ポーラ

研究会の模様は、一部、月刊事業構想オンラインで公開しています。

 

※記事は公開当時のものです。最新の状況と異なる内容が含まれる場合がありますので、ご了承ください。

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