農業近代化資金の貸付限度額引き上げ　法人7億円個人2億円へ拡充

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2026年2月25日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

農水省が今国会に提出する農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の骨子が2月25日、明らかになった。

農業近代化資金はJAなど民間金融機関が民間資金を原資として、農業者や共同利用事業を行う者に対して低利で融資する制度資金で民間金融機関に対して国と都道府県が利子補給する。

農業経営の規模拡大や、物流、加工などの取り組みで農業分野の資金需要は拡大しており、1経営体の借入額は1994年を100とすると2023年は1006と10倍以上となっている。日本政策金融公庫の今年1月の調査では設備投資予定の農業者の比率は52％と過去10年でもっとも高い水準となっている。