千葉県内の中小事業者向け省エネ設備導入補助事業が受付開始

今回の補助金は、省エネルギー診断の結果に基づいた設備の更新や、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を検討している事業者が対象となる。予算の上限に達し次第、受付が終了する仕組みとなっており、早めの検討が推奨される。

補助事業の主な枠組みと支援内容

本事業は大きく3つの枠に分かれており、それぞれ補助上限額や補助率が異なる。省エネ診断枠では、1事業者当たり上限1,000万円が補助され、補助率は対象経費の2分の1以内となる。対象となる設備は、LED照明器具、空調、断熱・遮熱工事、蓄電池（自社所有の再エネ供給設備で発電した電力を蓄電する設備に限る）など幅広い設備更新である。簡易自己診断枠では、1事業者当たり上限500万円が補助され、補助率は対象経費の4分の1以内となる。対象設備は省エネ診断枠と同様である。EMS導入枠は、エネルギーマネジメントシステムの設置を支援する枠で、1事業者当たり上限1,000万円が補助され、補助率は対象経費の3分の1以内となる。

申請の要件と対象事業者

補助対象となるのは、千葉県内で補助対象事業を実施する事業所を使用または所有している中小事業者等（省エネ診断枠・簡易自己診断枠）、ならびに千葉県内で補助対象事業の事業活動を営んでいる中小事業者等（EMS導入枠）である。中小事業者等には、会社・個人・社会福祉法人・医療法人・組合・特定非営利活動法人等が含まれる。省エネ診断枠・簡易自己診断枠については、今年度から事業所の所有者も新たに対象へ加わった。

交付申請にあたっては、申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」への登録または申請を完了させていることが必須要件となる。省エネ診断枠・簡易自己診断枠については、省エネルギー診断を受診または簡易自己診断を実施した結果に基づく設備導入であること、設備導入によって削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上であることが要件となる。EMS導入枠については、募集要領で定める要件を満たすEMSの導入であることが求められる。いずれの枠においても、現に補助事業に着手していないことが共通の要件となる。

申請期間と手続きについて

交付申請の受付期間は、枠組みによって異なる。「省エネ診断枠」「簡易自己診断枠」「EMS導入枠」については、令和8年5月15日から10月7日までとなっている。「省エネ診断受診費のみ」の申請については、令和8年5月15日から12月11日までとなっている。なお、省エネ診断の申し込みについては、県において令和8年5月11日から先行して受付を開始している。

脱炭素化に関する全般的な相談については「千葉県中小事業者等脱炭素化支援センター」にて専門家による伴走型支援も実施されており、制度の活用を検討する事業者は、千葉県の公式ウェブサイト等で詳細を確認することができる。