「Diggle」に新機能、財務諸表を連動させ資本効率を自動算出

経営管理プラットフォーム「Diggle」を提供するディグル株式会社(本社・東京都渋谷区、代表取締役・山本清貴)は2026年8月26日、PL(損益計算書)・BS(貸借対照表)・CF(キャッシュフロー計算書)の3表を連動させ、ROIC・ROEなどの経営指標を自動算出する新機能を「Diggle予実管理」に追加したと発表した。月次の利益管理にとどまっていた予実管理を、資本効率までを含めて一気通貫でシミュレーションできる体制に引き上げる。

新機能の背景には、東京証券取引所が2023年3月31日にプライム市場とスタンダード市場の全上場会社へ行った「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がある。自社の資本コストと収益性を把握する現状分析、改善方針を開示する計画策定・開示、投資者と対話する取り組みの実行という3段階を継続的に求める内容だ。要請から3年が過ぎた2026年2月末時点で、プライム市場の93%、スタンダード市場の51%が何らかの開示を実施した一方、PBR1倍割れの企業はプライム市場で27%、スタンダード市場で49%と、なお高水準で残る。東証は2026年4月28日、「経営資源の適切な配分」を柱に要請内容を更新した。

ディグルが2026年7月23日から31日にかけて経営者・役員20名と非経営層50名の計70名に実施した調査でも、この課題が裏付けられた。資本効率指標を全社目標に据える企業は58.6%(上場企業は89.5%)に上り、目標化のきっかけは東証要請が37.5%でもっとも多い。一方、運用課題はデータ収集の時間(41.2%)とB/S計画作成の難しさ(38.2%)が上位を占め、資本効率指標を事業部と連携している企業の46.7%が「経営層は重視しているが事業部への浸透は不十分」と回答した。

新機能は、PL・BS・CFの3表を連動させ自動反映するシミュレーション、勘定科目より細かい単位で資産と売上・利益を紐づけて資本効率性を把握する仕組み、全社のROICを事業別・商品別・拠点別の資産回転率までブレイクダウンした指標ツリーでの予実管理、の3つで構成される。事業部の現場担当者が自ら実行できる粒度で指標を追い、改善につなげられる設計とした。

ディグル株式会社は2016年6月9日設立。本社は東京都渋谷区恵比寿1-19-19恵比寿ビジネスタワー12F、代表取締役は山本清貴氏が務める。経営管理プラットフォーム「Diggle」を提供し、上場企業やエンタープライズ企業を中心に導入が進む。