電通、JAXA、JA嬬恋村 キャベツ出荷量・価格予測を広告と連動、衛星データ活用で

電通、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、嬬恋村農業協同組合（JA嬬恋村）の3者は2026年8月24日、人工衛星データから予測したキャベツの出荷量・価格に応じて広告と店頭販促を連動させる「需給連動型広告モデル」の実験的な市場投入を開始した。首都圏と関西の量販店約50店舗に順次展開する。JAXAの宇宙ビジネス創出プログラム「J-SPARC」の事業共同実証の一環。

天候や市場環境の変動により需給ギャップが生じやすい食料生産現場にデータに基づく予測とそれに合わせた広告・販促施策を導入し、価格下落や廃棄ロスを減らすことを目指す。3者はこれまでのJ-SPARCでの実証を通じ、人工衛星データに現地調査や市場データを組み合わせれば、キャベツの出荷量と卸売価格を8週間前の時点で高い精度で予測できることを確認した。この予測を広告・販促の意思決定に直結させる。

具体的には、キャベツの供給が増える時期には、キャベツと関連商品を組み合わせた売り場づくりや献立提案、クロスマーチャンダイジングを展開。関連商品の広告も連動して出稿する。逆に供給減が見込まれる時期には、広告の実施時期や規模、訴求内容を調整する。

これまでの実証では、雲による光学衛星データの欠損や、予測結果を実際の売り場に反映するための流通・販売体制との連携が課題として浮上していた。今後は天候や昼夜の影響を受けにくい先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）の合成開口レーダ（SAR）データの活用も進め、予測精度のさらなる向上を図る。3者は今回の結果を踏まえ、他の農作物や地域への展開も視野に入れた事業モデルの構築を目指す方針だ。