新経済連盟　ライドシェア導入へ立法提案、「全地域で可能にすべき」

一般社団法人新経済連盟は、2023年12月6日、ライドシェアを始めとした地域交通の問題についての見解を発表した。人口減少やドライバー不足に起因する、地域・都市・観光地等での交通問題については、国のデジタル行財政改革会議や規制改革推進会議等で議論が進んでいるところだ。

新経済連盟が示した問題解決の基本的な方向性は2つ。まず1つめとして、既存の交通手段やサービスにこだわらず、多様な主体による多彩なサービス方法を総動員して、取りうる選択肢はすべて講ずるべきとした。2つ目は、ライドシェアの実現に向けた、抜本的な新法の検討・実施を含む規制改革を早急に行うこと。立法提案も出しており、新法としてプラットフォームとドライバー双方に責任を課す制度を設計することでライドシェアの安全性を担保する。また運行管理や車両整備管理、事故発生時における責任の主体の明確化や、犯罪防止策などの具体的な措置を設けることも提案した。

規制改革の具体化に向けた留意事項も提示している。過疎地域などの特定の地域に限らず、広く全ての地域・時間で一般的にライドシェアを可能にする。地元での協議義務を設定しない。運賃の金額については上下限を定めず、ダイナミックプライシングなどの設定も可能とする。機動的に実需に対応できる仕組みを確保し、台数制限は導入しないこと、などだ。

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