明治と富士通、フレイルリスクを予測する世界初の指標「rRAFU」の実証実験を川崎市で開始

株式会社明治と、富士通株式会社は2月12日、将来の低栄養・フレイルリスクを予測する世界初の指標「rRAFU（アールラフ）」の社会実装に向けた実証実験を川崎市で開始したと発表した。

フレイルとは、加齢により心身の活力が低下し、要介護状態に陥りやすくなる健康と要介護の中間段階を指す。日本では高齢化の進行に伴いフレイル対策が喫緊の社会課題となっているが、特に低栄養は自覚されにくく、気づいた時にはフレイルが進行しているケースも少なくない。

rRAFUは、女子栄養大学の新開省二教授らの研究を通じて開発された指標で、栄養・食事状況・身体活動・食関連QOLの4領域にわたる13項目の質問に回答するだけで、約2年後の低栄養・フレイルリスクを評価できる。実証では、富士通のAIによる行動変容支援サービスを基盤にrRAFUを組み込んだセルフケア支援アプリを構築した。

参加者はアプリ上でrRAFUの質問に回答して自身の将来リスクを把握したうえで、アプリが提案する食事や運動などの生活改善プランの中から取り組みやすい内容を自ら選択する。富士通のAI技術が参加者個々の活動特性を分析し、適切なタイミングでメール通知を送ることで、日常生活のなかでの実行と継続を後押しする仕組みだ。約3カ月の実施期間を経て行動の実現性や継続性を評価する。

対象は川崎市在住の60歳以上の市民約240名で、実施期間は2月から6月まで。明治がrRAFUの提供と実証全体の企画を、富士通がAIアプリの構築・運用を担う。

従来の介護予防施策は身体機能の低下が顕在化した後の対応が中心で、将来のリスクを早期に把握して個人の生活改善行動につなげる仕組みは十分に整っていなかった。加えて、リスクを提示するだけでは行動の継続につながりにくいという課題もあった。本取り組みでは、未病の段階からリスクを可視化し、行動変容まで一体的に支援することを目指す。

リスクの「予測」と「行動変容」を一体化した本アプリが有効性を実証できれば、自治体の介護予防施策や企業の健康経営に広く応用可能なモデルとなり、予防医療・ヘルスケア産業全体に新たな市場を拓く可能性がある。