経産省 宇宙戦略基金の重点支援テーマを発表、民間ロケットなど

経済産業省は2026年2月25日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置された「宇宙戦略基金」について、事業全体の制度設計を定める「基本方針」の改定と、経産省計上分の実施方針・第三期技術開発テーマの策定を発表した。2025年度補正予算の2000億円のうち経産省計上分は740億円で、民間企業における実証の加速に重点を置いた5テーマに投じる（下表参照）。

経産省は、国際市場で勝ち残る意志と技術、事業モデルを有する企業を重点的に育成・支援する方針を打ち出している。第三期は、民間ロケット打上げ実証加速化に最大規模の予算、240億円を充てる計画だ。「2030年代前半までに国内打上げ能力を年間30件程度確保」という基本方針の目標に向け、信頼性と国際競争力を持つ民間ロケット打上げ事業者を2者以上創出することを目標とする。

宇宙交通管理の自律性確保に向けた取組の支援には150億円を用意した。衛星コンステレーションの拡大に伴い、宇宙空間の混雑化と衝突リスクが高まる中で、自前の観測システムやデータ基盤を整備し、国際ルール形成に能動的に関与することを目指す。

第5次宇宙基本計画では、宇宙機器・ソリューションの市場規模を2020年の4兆円から2030年代早期に8兆円へ倍増させる目標を掲げている。経産省の実施方針の前文では、日本が「限られた内需に対応する『一品もの』の開発体制から脱却する過渡期」にあると指摘。現状維持は成長する宇宙市場の獲得を逃すだけでなく、安全保障上のリスクにもなり得るとの危機感が示されている。

宇宙戦略基金の基本方針の改訂は内閣府・総務省・文部科学省との同時発表。文科省は実施方針で、洋上からのロケット打上げや月・小惑星の資源活用に向けた技術など、先端技術開発を中心に9テーマを策定。総務省は衛星通信セキュリティや月・地球間通信など通信技術を中心に5テーマを定めた。今後は基本方針とそれぞれの実施方針に基づき、JAXAが各テーマの公募を実施する。基本方針には、事業の成果を政府調達につなげる仕組みや、他産業からの宇宙分野参入の促進、国際共同研究・実証（Co-funded事業）の推進も盛り込まれた。官民一体で宇宙産業の国際競争力強化を加速する。