こども家庭庁設置法成立 23年春始動へ

こども家庭庁設置法案と関連法が2022年6月15日に参議院で可決・成立した。2023年4月、子どもや若者、少子化対策などに関する政策を一元的に進める組織が活動を開始する(月刊事業構想2022年2月号参照)。

こども家庭庁は、内閣府の外局として設置され、組織のトップに長官を置く。担当するのは、小学校就学前の子どもの成長環境の整備、子どものいる家庭の子育て支援、妊産婦や母性の福祉増進、虐待の防止、いじめの防止のための相談体制などの地域における整備など。

また内閣の補助事務として、少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項の企画立案、総合調整などがある。

施行期日は2023年4月1日で、政府は5年後をめどに施策の実施状況を調査し、組織の在り方を検討することになっている。