リユース・リサイクルから広がる事業機会 「環福連携」の成長モデルを目指す

オンライン書店から出発し、宅配回収による小型家電リサイクル、障がい福祉へと事業を多角化したリネットジャパングループ。約750自治体との連携で回収インフラを築いた。GIGAスクール端末の更新特需も見据え、環境課題の解決と福祉を融合させた「環福連携モデル」を社会に実装していく。

黒田 武志（リネットジャパングループ 代表取締役社長）

デジタル社会の発展とともに、廃棄されるパソコンや家電製品などが急増。環境被害を防ぎ再資源化を進めるためにも、専門事業者による適切なリサイクルが必要とされている。電子機器の宅配回収で知られるリネットジャパングループは、2000年に宅配買取のオンライン書店として創業。その仕組みを活用し、パソコン・小型家電回収などにも事業を拡げてきた。

現在の事業は「リユース」と「小型家電リサイクル」、障がい者グループホーム運営などの「ソーシャルケア」、外国人材の教育や送り出しを行う「海外HR」という4領域で展開。リサイクル（環境）とソーシャルケア（障がい福祉）の事業を融合させた「環福連携モデル」の実現を、成長戦略に位置づけている。

代表取締役社長の黒田武志氏は、9年間のトヨタ自動車勤務を経て起業した。トヨタ自動車では新規事業開発に携わる機会があり、その面白さを実感。「30歳を前に起業したい」と考えるようになる。また、その頃、リユース事業を展開するブックオフ（BOOK OFF）コーポレーション創業者の坂本孝氏と出会い、1998年には同社の起業家支援制度第1号として古書を扱うブックオフウェーブを設立。2000年には、日本最大級のオンライン書店「eBOOKOFF」を開設した。